国内上場企業へ投資し、経営者との対話、株主の権利行使等により、投資先企業の企業価値・株主価値向上の実現を目指します。
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株式会社ストラテジックキャピタル

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顧客本位の業務運営に関する原則

弊社は、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択いたします。
原則1.の【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】に則り、原則2.か ら7.までにつき、具体的には、以下の方針に基づき実施して参ります。

平成29年5月16日 株式会社ストラテジックキャピタル 代表取締役 丸木 強

【顧客の最善の利益の追求】

原則2
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、 顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

◆弊社の方針

弊社は、顧客の利益の最大化に最善を尽くします。 弊社は投資運用業者及び投資助言業者として、顧客の利益の最大化を追求いたします。 また、弊社が第2種金融商品取引業者として募集又は私募を行う有価証券は、弊社が運用するものに限られており、 顧客の利益の最大という目的は同じです。 弊社の運用手法は、日本の上場株式に投資してコーポレートガバナンスの改善等を 株主として当該株式発行企業の経営者に働きかけることにより当該企業の価値を高め、 投資のリターンの実現を目指すもの(以下、「アクティビスト戦略」と言います。)です。 このために、役職員一同は、
1. 顧客の利益を追求することが弊社の利益につながるのみならず、日本経済の活性化に資するとの認識をもって業務に取り組みます。
2. 専門性と職業倫理を高めるため、日々の研鑽を継続して参ります。

【利益相反の適切な管理】

原則3
金融事業者は、取引における顧客との利益相反について正確に把握し、 利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。 金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

◆弊社の方針

弊社は、役職員以外からの資本を受け入れておらず、異なる業務を行う関係会社も存在しないため、 運用の実行に関し特別な関係を有する者は存在しません。 運用の実行に際しては、弊社及び弊社役職員と顧客との利益相反が無いよう、 法令、投資顧問業協会が定める諸規則及び弊社の社内規定等に則り、以下の措置を講じております。
1. 顧客資産と弊社及び弊社役職員との間の取引は、原則として禁止
2. 顧客資産において買付けている又は買付け予定である有価証券の弊社及び弊社役職員による買付けは、原則として禁止
3. 運用に携わる弊社の主要な役職員は、弊社の運用する資産に相応の額を出資
4. 接待及び贈与の提供と受領は、原則として禁止

【手数料等の明確化】

原則4
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、 当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるように情報提供すべきである。

◆弊社の方針

弊社は、顧客が負担することとなる手数料その他の費用の詳細について、契約締結前交付書面等にて説明し、顧客にご理解いただけるよう努めて参ります。

【重要な情報の分かりやすい提供】

原則5
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、 金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

◆弊社の方針

上記の原則4に対応することに加え、弊社の運用方針、リスク、解約その他の諸条件等について十分にご理解いただけるよう、 書面にて説明し、顧客にご理解いただけるよう努めて参ります。 また、契約締結後も、継続して顧客が負担している手数料等の費用、運用の状況等について、書面により情報を提供いたします。

【顧客にふさわしいサービスの提供】

原則6
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、 当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

◆弊社の方針

現在のところ、弊社の運用手法はアクティビスト戦略だけですので、この運用手法をよく理解し、 かつ、手数料、解約その他の諸条件について納得いただける顧客に対してのみ、弊社のサービス・商品を提供いたします。

【従業員に対する適切な動議づけの枠組み等】

原則7
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取り扱い、 利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、 従業員研修その他の適切な動議づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

◆弊社の方針

弊社は、顧客に対する責任として、忠実義務、善管注意義務、誠実公正義務等及び利益相反の管理等について社内規定で定めており、 当該規定集を印刷のうえ、全役職員に配布しております。 また、弊社は、役職員の研修を毎年行っておりますが、 今後は、顧客の最善の利益を追求するための行動についても研修プログラムに取り入れて参ります。

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