株主提案の可決によってタチエス株主が得られる想定リターン

SCの株主提案が可決した場合、当社の株価は2,117円まで上昇することに加え、一株当たり211円の特別配当を受け取ることができると想定されます。従って、2023年3月14日現在、株式を保有する株主は合計で+97%のリターンが獲得できると想定されます。

（注：株価の値上がり益は22/12期末BPS及び23/3期予想DOEを用いて23/3期予想配当を推定し、配当利回り6%で除して算定。政策保有株式の売却に伴う特別配当は税引後売却手取り金を全て配当に充当した場合を想定）

株主提案の背景及びポイント

長期に亘りPBR1倍を超えられない株価

DOE6%の目標を設定する

• 当社の株価は2010年以降、ほとんどの期間で解散価値であるPBR1倍を下回って推移しています。
• 当社は他社と比べても遜色ない自己資本比率水準であることに加え、時価総額を上回る過剰な現金同等物を保有しています。従って、DOE6%の株主還元を行うことで過剰に資本を積み増さない方針を示すことにより、株価のバリュエーションを高めることを提案します。
• なお、今期以降中期的に、DOE6％を一株当たり当期利益が上回る場合は、一株当たり当期利益をすべて配当とすることを望みます。

経営に対する規律の緩みや資本効率性の低下を招く政策保有株式

政策保有株式の縮減に向けて行動する

• 当社は「連携」や「取引維持」を目的に、トヨタ紡織を始めとした取引先の株式を政策保有株式として保有しています。しかし、このような保有目的はトヨタ紡織の経営トップによって「取引と株式保有は無関係だ」と否定されています。そして、この発言を知りながらも、当社の経営陣はトヨタ紡織株式の売却に踏み切れていません。
• 従って、政策保有株式の発行会社の方針も踏まえた、明確かつ合理的な基準に基づいた政策保有株式の売却を提案します。

政策保有株式、トヨタ紡織との不透明な関係

当社は2022年3月現在、74億円もの政策保有株式を保有しており、このうち26億円を占めるのがトヨタ紡織の株式です。
タチエスは有価証券報告書において、「連携強化」を目的にトヨタ紡織の株式を保有していると主張していますが、トヨタ紡織の伊藤取締役はこれを否定しています。しかし、タチエスの小松取締役はこのような伊藤取締役の発言を知ってなお、「タチエスが持つか否かはタチエスの判断だ」「タチエスとしてはビジネスチャンスが生まれることを期待して持っている」と主張しています。
SCとしては、「取引関係の維持・強化」が取引先の代表者に否定されてなお期待できるものとは到底考えられず、タチエス経営陣は政策保有株式について適切な判断が行えていないと考えております。そのため、一定の基準に沿った政策保有株式の売却を提案します。

以下のようにトヨタ紡織とタチエスの主張は矛盾しています。

政策保有株式の意義を否定するトヨタ紡織

（出所：2021年10月29日、2022年3月期第２四半期決算説明会での質疑応答よりSC抜粋）

政策保有株式の意義を主張するタチエス

（出所：2022年6月24日のタチエス株主総会での質疑応答よりSC抜粋）

タチエスがトヨタ紡織株式を売れない理由

タチエスがトヨタ紡織の株式を売却できない背景には、トヨタ紡織の姿勢も影響していると考えられます。トヨタ紡織の株式は、その58.8%が政策保有株主とトヨタグループによって未だに保有されており、批判の多い買収防衛策の導入よりも悪質であると考えます。
トヨタ紡織の伊藤取締役の発言が真実であれば、トヨタ紡織の株式を政策保有株式として保有している各社は、タチエスと同様、一方的に何らかのメリットがあることを期待して保有していることになります。しかし、トヨタ紡織の政策保有株主の保有割合は、17.9%にも上ります。SCとしては、これほどの株式が、政策保有株主側の一方的な思い込みによって保有されているとは考えづらく、トヨタ紡織がタチエスを含めた政策保有株主各社に保有を要請しているのではないかと懸念しています。
そこで、SCは、タチエスに対し、トヨタ紡織など政策保有株式の発行会社の方針も踏まえた、明確かつ合理的な基準に基づいた政策保有株式の売却を提案します。
そして、トヨタ紡織に対しては、政策保有株主に対する株式の売却を促すこと、タチエスはトヨタ紡織株式を売却すること、両社が明確な行動を通じてSCの懸念が杞憂に過ぎないと証明することを強く期待します。