文化シヤッターの株主価値向上に向けて

弊社及び弊社の運営するファンドは文化シヤッター株式会社(以下「文化シヤッター」又は「当社」といいます。)の株主です。
弊社は文化シヤッターに対し、株主価値向上のため、株主提案権を行使して次の議案を提出いたしました。

株主提案の概要

  • 株主提案1.配当性向を100%とすること
  • 株主提案2.買収防衛策を廃止すること(2022年5月17日付で取り下げ)
  • 株主提案3.政策保有株式の縮減に向けて行動すること
  • 株主提案4.PBRに連動した株式報酬の付与
  • 株主提案5.自己株式の消却を株主総会に授権すること
  • 株主提案6.自己株式を消却すること

株主提案の可決によって文化シヤッター株主が得られる想定リターン

弊社の株主提案が可決した場合、当社の株価は1,885円まで上昇することに加え、一株当たり123円の特別配当を受け取ることができると想定されます。
従って、2022年3月末現在、株式を保有する株主は合計で104%のリターンが獲得できると想定されます。

(注:想定株価は22/3期予想EPSの113円を配当利回り6%で除して算定。特別配当は政策保有株式の税引後売却手取り金の全額を特別配当に充当すると想定している)

株主提案の背景及びポイント

積み上がる自己資本と低下するROE
配当性向を100%とする
  • 当社の株価は解散価値未満の水準で推移しており、同業他社に対して大きくディスカウントされています。株価低迷の原因の一つは、自己資本の積み上げに伴うROEの低下であると考えられます。
  • そこで、これ以上のさらなる自己資本の積み増し、ROEの低下及びバリュエーションの低下に伴う株主価値の毀損を防ぐため、配当性向100%を提案します。
株主価値向上の努力を怠り買収防衛策に依存する経営陣
買収防衛策を廃止する
  • もし文化シヤッターの取締役が自社を買収されたくないと考えるのであれば、自社株の価値を高め、買収者が遠ざかるような経営を行うことが株式会社の経営者としての本筋であり、その自信がないのであれば、取締役を辞任するべきです。
  • 経営に対する緊張感を復活させ株主価値向上の努力を取締役に促すこと、そして資本コストを低減させるために、買収防衛策の廃止を提案します。
  • (2022年5月17日追記)買収防衛策の廃止に係る株主提案は、2022年5月17日付で取り下げています。詳細はこちら
経営に対する規律の緩みや資本効率性の低下を招く政策保有株式
政策保有株式の縮減に向けて行動する
  • 当社は「良好な関係の維持・強化」を目的に、大和ハウスを始めとした取引先の株式を政策保有株式として保有しています。しかし、このような保有目的は取引先の経営トップによって「株式の保有と取引関係に因果関係はない」と否定されています。そして、この事実を知りながらも、当社の経営陣は大和ハウス等との関係悪化を恐れ、政策保有株式の売却に踏み切れていません。
  • 従って、政策保有株式の発行会社の方針も踏まえた、明確かつ合理的な基準に基づいた政策保有株式の売却を提案します。
株主価値に対する当事者意識の欠如
PBRに連動した株式報酬を導入する
  • 文化シヤッター経営陣が非効率的な経営を行う背景には、株主価値に対する当事者意識の欠如があると考えられます。そこで、当社経営陣は自身の報酬と株主価値が連動するように、株式報酬を導入するべきであると考えます。
  • 当社の株価が解散価値未満であることも踏まえ、弊社は現行の中期経営計画の終了時に、PBRが1倍未満であれば報酬が無くなり、同業他社と同程度の水準である1.5倍に達していれば満額が付与される方式の株式報酬の導入を提案します。
自己株式の保有による潜在的な希薄化リスクの放置
自己株式の消却を株主総会に授権し、消却する
  • 当社は2022年3月末現在で、発行済み株式総数の約6.9%に相当する自己株式を保有しています。自己株式の保有は株主にとって潜在的な希薄化リスクと同義であり、当社は過去に不必要な自己株式の売出しを行って株主価値を毀損したことがあるにもかかわらず、自己株式の使途は非開示のままです。
  • 当社の経営陣が自ら自己株式の消却を行わない以上、自己株式の消却を株主総会で決定できるようにした上で、速やかに消却することを提案します。