株主提案

極東開発の株主価値向上に向けて

弊社及び弊社の運営するファンドは極東開発工業株式会社(以下「極東開発」又は「当社」といいます。)の株主です。弊社は極東開発に対し、株主価値向上のため、株主提案権を行使して次の議案を提出いたしました。

株主提案の概要

  • 株主提案1.配当性向を100%とすること
  • 株主提案2.別途積立金を取り崩すこと(2022年5月17日付で取り下げ)
  • 株主提案3.加重平均資本コストを開示すること
  • 株主提案4.賃貸等不動産の処分を株主総会に授権すること
  • 株主提案5.賃貸等不動産を処分すること
  • 株主提案6.自己株式の消却を株主総会に授権すること
  • 株主提案7.自己株式を消却すること
  • 株主提案8.政策保有株式の縮減に向けて行動すること
  • (株主提案の全文はこちらをご参照ください。)


株主提案の可決によって
極東開発株主が得られる想定リターン

弊社の株主提案が可決した場合、当社の

株価は2,840円まで上昇

することに加え、一株当たり

654円の特別配当

を受け取ることができると想定されます。従って、2022年3月末現在、株式を保有する株主は合計で151%のリターンが獲得できると想定されます。

(注:想定株価は21/3期実績EPSの170円を配当利回り6%で除して算定。特別配当は政策保有株式及び賃貸等不動産の税引後売却手取り金の全額を特別配当に充当すると想定している)

株主提案の背景及びポイント

長期にわたる株価の低迷と過大な水準に積み上がった自己資本

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配当性向を100%とする

  • ー 当社の株価は2010年以降、ほぼ全ての期間において解散価値未満の水準で推移しています。株価低迷の原因の一つは、過大な水準に積み上がった自己資本と、それにより引き起こされた低い資本効率性であると考えられます。
  • ー 当社の自己資本比率は約70%と非常に高い水準であり、現状の株主還元水準が継続すると、さらに自己資本は積み上がり、資本効率性は一段と低下していきます。
    さらなる自己資本の積み増しを行わないようにするため、配当性向100%を提案します。

不明瞭な目的で積み上げられた別途積立金

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別途積立金を取り崩す

  • ー 当社は毎年、具体的な理由の説明もないまま、株主還元の原資となる繰越利益剰余金を減少させ、別途積立金を積み増しています。株主として、極東開発が目的の明らかでない別途積立金を積み増し続けることによって株主資本コストが高まることは看過できません。
  • ー 別途積立金を、株主への配当や自社株買い等、株主価値向上策の原資として活用すべく、取崩すことを提案します。
  • ー (2022年5月17日追記)別途積立金の取り崩しに係る株主提案は、同内容の議題が会社提案される予定のため、2022年5月17日付で取り下げています。詳細はこちら

資本コストを無視した非効率な経営

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加重平均資本コストを開示する

  • ー 極東開発経営陣が資本効率性を低水準に留めるような非効率的な経営を行う背景には、資本コストに対する意識の欠如があると考えられます。
  • ー 極東開発経営陣が資本コストを念頭に置いた経営を実践し、株価のバリュエーションを高めることができるように、資本コストの数値と計算根拠を開示することを提案します。

資本効率性の低い賃貸不動産の保有

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賃貸等不動産の処分を株主総会に授権し、売却する

  • ー 当社は2021年3月期末現在、時価にして約199億円にも上る賃貸等不動産を保有しています。しかし、当社の経営陣は賃貸不動産事業への知見も戦略も有していない可能性が高く、賃貸等不動産の処分について、取締役会の専決事項としておくことは極めてリスクが高いと考えます。
  • ー さらに、当社の賃貸等不動産のROICは僅か2.7%であると推定され、賃貸等不動産から資本コスト以上のリターンを生むことが困難であることは明らかです。
  • ー そこで、賃貸等不動産を売却し、売却して得た資金を株主価値向上のために活用することを提案します。

自己株式の保有による潜在的な希薄化リスクの放置

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自己株式の消却を株主総会に授権し、消却する

  • ー 当社は2021年12月末現在で、発行済み株式総数の約7%に相当する自己株式を保有しています。自己株式の保有は株主にとって潜在的な希薄化リスクと同義であるにも関わらず、当社の経営陣は10年以上にわたって保有する自己株式の処分を放置してきました。
  • ー 当社の経営陣が自ら自己株式の消却を行わない以上、自己株式の消却を株主総会で決定できるようにした上で、速やかに消却することを提案します。

経営に対する規律の緩みや資本効率性の低下を招く政策保有株式

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政策保有株式の縮減に向けて行動する

  • ー 当社は「取引関係の強化による収益拡大」を目的に政策保有株式を保有しています。しかし、このような保有目的は取引先によって否定されており、極東開発経営陣は政策保有株式の保有の是非について、適切な判断を行うことができていません。
  • ー 従って、政策保有株式の発行会社の方針も踏まえた、明確な基準に基づいた政策保有株式の売却を提案します。

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