国内上場企業へ投資し、経営者との対話、株主の権利行使等により、投資先企業の企業価値・株主価値向上の実現を目指します。
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株式会社ストラテジックキャピタル

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スチュワードシップコード

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)を受け入れることを表明します。 当社は、機関投資家として、日本の上場企業の発行する株式に投資するに際し、下記の通り、スチュワードシップ責任を果たします。

原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 当社は、当社の顧客の中長期的な投資リターンを最大化する責任を負っております。
  • そのために、投資先企業と積極的に対話を行い、株主価値の向上のために提案を行うことがあります。
  • 当社のこのような活動が投資先企業の株主価値向上に結び付けば、当社の顧客のリターンに繋がるのみならず、日本企業の活性化、ひいては日本経済の発展に資するものと信じております。
原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 当社は、独立系であるため、投資先企業との取引等に係る利益相反は存在しません。
  • 当社は、社内規程により、原則として自己勘定の取引は行わないこととしており、当社の自己勘定と運用資産との利益相反は生じません。
  • ファンド間取引、当社関係者とファンドとの取引及び当社関係者の投資については、社内規程により利益相反が生じないようルールを定めています。
原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  • 当社は、投資先企業の株主価値の持続的な向上のためにスチュワードシップ責任を果たします。
  • 投資先企業の適時開示情報等を直ちに入手、分析するなど、投資先企業の状況を常に的確に把握します。
  • 必要に応じ、投資先企業以外からも当該企業の状況や業界動向などの情報を入手します。
  • 投資先企業の経営トップ(代表取締役等)及びIR責任者と適宜面談し、投資先企業の経営方針等を理解するよう努めます。特に投資先企業の経営トップとの面談は最も重要な対話の機会であると位置づけています。
原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  • 前記のとおり、当社は、投資先企業の経営トップとの面談が重要であると考えており、この対話を継続することにより、投資先企業の株主価値向上策についての相互の理解を深めるよう努力します。
  • 当社は、下記の場合等、当社のスチュワードシップ責任を果たすために必要と判断する場合には、会社法その他の法令により認められた株主としての権利の行使を検討します。
    • 投資先企業の経営トップが当社との面談に応じない場合
    • 投資先企業が当社の株主価値向上に関する提言を受け入れない場合
    • 投資先企業の経営方針等が株主価値を毀損し、又は将来毀損するおそれがあると考えられる場合
  • 対話とは、未公表の重要事実の入手を目的とするものではなく、万一そのような情報を入手した場合は、社内規程により厳重に情報管理を行うほか、金融商品取引法の規制に従って公表に至るまでは売買を停止します。また、必要に応じ、投資先企業に当該重要事実の公表を要請します。
原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  • 当社は、株主総会における議決権は、株式会社の主権者である株主の基本的な権利であると捉えており、株主価値の最大化のためにこの権利を行使します。
  • 当社は、当社のHPにて公表している議決権行使基準に従い、全ての議案内容を個別に精査し、議決権を行使します。
  • 当社は、議決権行使助言会社のサービスを利用する予定はありません。ただし、議決権行使助言会社に情報を提供することがあります。
原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである
  • 当社は、主要な投資先企業との対話の状況については、必ず顧客に対する運用報告書にて定期的に説明いたします。
  • 当社が議決権を行使した結果は、原則として、投資先企業ごとに当社ホームページで公表いたします。
原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
  • 当社は、投資先企業との対話の前に、公表された情報を収集し、投資先企業及び業界動向の理解に努めます。
  • 投資先企業の株主価値向上のため必要であると当社が判断する場合は、株主である他の投資家と意見交換を行う等の活動をいたします。
  • 当社が投資先企業に対し、株主総会における議案とするべく株主提案を行った場合は、株主である他の投資家に対し当社の提案を説明し、賛同を求める活動を行うことを検討します。

以上

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