個人情報保護方針

株式会社ストラテジックキャピタルは、個人情報の保護に関する法律及び関連諸法令並びに監督当局のガイドラインなどを遵守し、個人情報保護規程を定めるとともに、以下の「個人情報保護方針」を策定しています。

個人情報の管理方針及び個人データの取扱いに係る安全管理措置

個人情報の管理方針

1. 個人情報は、法令に則って取得し、その内容が正確・最新となるよう努めます。
2. 個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えて行うことはありません。また、ご提供いただいた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、開示いたしません。
   ・ご本人の同意がある場合
   ・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人のご同意をいただくことが困難な場合
   ・その他法令に基づき開示・提供を求められた場合
   ・利用目的に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合
3. 個人情報を、当社と機密保持契約を締結している外部の業務委託先に取り扱わせる場合があります。個人情報の提供を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を締結した上で委託します。
4. 当社所定の保存期間が経過した個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。ただし、法令に基づき保有し、あるいは個人を特定できない情報として保有する統計データ等は除きます。
5. 個人情報の適切な取扱いを図るため、本方針を適宜見直し、継続的な改善に取り組みます。

個人データの取扱いに係る安全管理措置

（1）個人データの取扱いに係る規律の整備

当社は、個人データの適切な取扱いを確保するため、「個人情報保護規程」において、個人情報保護に関する当社の基本原則を定めるとともに、「情報セキュリティ対策事務基準」において、情報セキュリティ確保のために必要な事項を規定しています。

（2）組織的安全管理措置

「情報セキュリティ対策事務基準」に基づいて、役員の中から「個人データ管理責任者」を、また職員の中から「個人データ管理者」を選任しています。「個人データ管理責任者」及び「個人データ管理者」は、個人情報保護委員会及び金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置などについての実務指針」に則って、情報セキュリティの適切な確保に努めています。
また、個人データの漏洩等が発覚した場合は、速やかに情報セキュリティ責任者に報告する体制を整備しています。さらに、個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施しています。

（3）物理的安全管理措置

社員等がアクセスできる個人データの範囲を厳格に管理しており、権限を有しない者による個人データヘのアクセスを防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

（4）技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、個人データを取り扱う担当者およびその権限を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを内部および外部からの不正アクセス又はマルウェアから保護する仕組みを導入しています。

（5）人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、社員等に定期的な研修を実施しています。また、個人データを含む秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及びこれら付随する業務、兼業業務並びにその他法令により当社が営むことができる業務及びこれに付随する業務を遂行する上で、以下の目的の為に取得・利用します。

1. 金融商品取引法に基づく投資一任契約、集団投資スキームなど当社の取扱商品・サービスにかかる勧誘・販売 およびそれらに関するサービスのご案内を行うため
2. 適合性原則などに照らして商品・サービスをご提供する妥当性を判断するため
3. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
4. お客様に対しお取引結果、お預かり残高、運用状況などのご報告を行うため
5. お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
6. お客様との契約ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
7. 投資先の株主様に対して当該投資先に関連する情報の提供を行い、また、議決権の行使や委任の勧誘を行うため
8. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
9. その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
10. 当社の経営管理・内部管理を行うため

個人情報の開示等の請求

ご本人または代理人は利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます）を求めることができます。また、その場合、所定の費用をご請求します。
・開示等の請求を受けた場合は、当社の規定に従ってすみやかに対応します。
・開示等の手続きにあたり、ご本人であることまたは代理人であることを確認します。
・請求方法は 当社コーポレートサイトのお問合せページよりよりお問い合わせください。
・以下に示すいずれかに該当する場合、開示等のご請求には応じられません。なお、その場合は遅滞なく理由を付記して通知します。
　1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　2. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　3. 法令に違反することとなる場合
　4. 所定の費用を期間内にお支払いいただけない場合

個人情報に関するお問い合わせ

認定個人情報保護団体

一般社団法人 日本投資顧問業協会　苦情相談室