当社は、寄付を通じて、NPO法人等の活動を支援してまいります。
NPO法人等の持つ専門知識や経験を活かした多様な取り組みを積極的に支援することにより、多くの方々にとって希望が持てる社会となりますよう、地域社会の課題解決や発展に貢献していきます。
また、自然災害が発生した際には、被災された方々や被災地の復旧・復興の一助となりますよう、自治体へ寄付を行ってまいります。
2024年1月1日に石川県能登地方で発生した地震に対し、災害義援金を寄付いたしました。
能登半島地震は、最大震度7の非常に大きな規模の地震でした。2024年7月現在においても、2,000人以上の方が避難所での生活（2024年7月1日内閣府防災情報）を余儀なくされています。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
日本の17歳以下の子どもの相対的貧困率は11.5％（2021年厚生労働省調べ）また、経済的理由により就学援助を受けている小学生・中学生は約130万人（2021年文部科学省調べ）と言われていますが、日本においては、実感がわかず見えづらい社会課題であるのかもしれません。
2015年、官公民の連携プロジェクトとして「こどもの未来応援国民運動」がスタートし、その一環として「こどもの未来応援基金」が創設されました。2023年から、こども家庭庁・文部科学省・独立行政法人福祉医療機構が事務局を務め、経済的に厳しい状況にある子どもたちを支える民間の活動を支援されています。
当社は、基金の趣旨に賛同し、寄付を行いました。
公益社団法人会社役員育成機構は、役員の育成と健全な組織体制を支援し、日本経済の健全な発展のための人材育成に貢献されています。
取締役研修・社外取締役研修やファイナンス研修等、様々な研修プログラムを通して、多様な業界の役員が学ぶ機会を提供されています。
当社は、同機構の活動が日本のコーポレートガバナンスの一層の充実に資すると考え、寄付を行いました。
BDTIは2009年設立以来、コーポレート・ガバナンスの向上を通して日本企業および日本経済の健全な発展に寄与することを目的に活動してきました。12年以上にわたり、取締役・執行役員を対象に「役員研修」を提供しており、この分野において日本政府が承認した唯一の「公益法人」となります。
認定NPO法人ハンズオン東京は、多様なニーズを持つ方々を支援するため、教育、環境保護、福祉など様々な分野で、個人・学生・企業ボランティアと共に活動を展開されています。
当社は2024年に、子ども食堂にお届けするためのおにぎり作りのボランティア「おにぎりプロジェクト」に参加し、寄付も行いました。
また、企業ボランティアとして活動されている企業の代表やボランティア担当の方々と意見交換を行う場を提供していただき、大変貴重なお話も伺いました。
認定NPOハンズオン東京は、コミュニティのニーズに合った有意義なボランティア活動の場を提供することにより、社会へ貢献し、ボランティアリズムを浸透させることをミッションとしています。
子どもの虐待死で最も多いのが0歳児であり、特に0か月の赤ちゃんが高い割合を占めています。（2021年厚生労働省調べ）このような背景もあり、認定NPO法人ピッコラーレは、妊娠に悩む女性が、経済困窮やパートナー不在、社会的孤立などで誰にも相談できない状況を改善するため、24時間対応の相談窓口を開設されています。
また、状況によっては、直接面談をされたり、病院へ同行されたりするなど、多様なサポートを提供されています。
実際に、相談の内容や活動についてお話を伺い、生活環境が苦しい状況にある妊婦の方々の現実を知るとともに、この取り組みの意義に共感し、寄付を行いました。
ピッコラーレは、「妊娠の孤立」を社会からなくすために、思いがけない妊娠など、妊娠にまつわる困った・どうしようを匿名で相談できる「にんしんSOS東京」を年中無休で運営しています。また、安心して過ごすことができる居所がない妊婦のための居場所「ぴさら」などの運営も行っています。
自立支援ホームは、家庭にいられなくなった方や、児童養護施設を退所された方が、自立した生活を目指して共同で生活をする場所です。義務教育終了後の15歳から20歳（場合によっては22歳）の方が対象となっています。
実際にお話を伺い、生活面・就労面・学習面など、日常生活や社会生活全般において、多岐にわたるサポートをされていることを知りました。若い方々にとって、頼れる人が誰もいない状況で自立して生きていくということは非常に厳しいことであり、このようなサポート体制は大変重要だと考え、寄付を行いました。
なんらかの理由で家庭で生活できない15～20歳くらいの子ども達（主に埼玉県内）に、安心して生活できる場所と食事を提供する6人定員の施設。学校やアルバイトに行きながら職員や子ども同士での暮らしを通して、社会で生きていく力を身につけ、経済的・精神的に自立できるように支援しています。
当社は2024年より、社員によるボランティア活動を開始しました。
ボランティア活動を通じて、地域社会に貢献し、企業としての社会的責任を果たすと同時に、地域社会とのつながりを深め、社員一人一人が人間性を高めていくことを目指しています。
今後も、NPO法人等と連携し、持続可能な社会の実現に向け、尽力してまいります。
2024年は、認定NPO法人ハンズオン東京主催の「おにぎりプロジェクト」に参加しました。
子ども食堂にお届けするため、一つ一つ丁寧に、心を込めて200個のおにぎり作りに取り組みました。子ども食堂は、地域の子どもたちが安心して温かいご飯を食べられる大切な居場所となっています。
この活動を通じ、地域社会との絆を深めることができました。今後も、積極的に地域社会のニーズに基づく活動に取り組んでまいります。
公益財団法人日本郵趣協会が実施する社会貢献・地域支援事業「手紙を書こう！プロジェクト」に賛同し、使用済み切手を協会へ寄付しています。
手紙を書こう！プロジェクトとは郵便切手文化の発展向上に資するとともに潤いある社会形成を推進するため、公益財団法人日本郵趣協会が実施する社会貢献・地域支援事業のひとつです。
