株式会社日本デジタル研究所が東証に提出した「コーポレートガバナンスに関する報告書」に関する弊社の意見送付について

◆2016年2月8日

弊社は、株式会社日本デジタル研究所(JDL)の株主として、本年2月4日付けで、同社の取締役全員に対し、JDLが昨年12月に東証に提出した「コーポレートガバナンスに関する報告書」に関する、弊社の意見を、書面にて伝えました。要旨及び送付書面は、以下の通りです。

要旨

中期経営計画を策定しない理由として、「技術が目まぐるしく進歩する業界」、かつ「（顧客の）経営環境やニーズが激しく変化する」と記載しているが、殆どの上場企業に該当し得ることであり、経営計画を策定しない説明になっていない。是非、経営計画を策定・開示していただきたい。

記載すべき事項である「原則5-1　株主との対話」について、全く記載が無い。JDLは、会社説明会はおろか、投資家とは一切面談しない方針である旨、現状を正確に記載すべきである。もちろん、この方針は改めていただき、社長、常勤取締役及び社外取締役が、株主と対話するようにしていただきたい。

取締役の選任・指名や取締役の報酬について、前澤社長に権限が集中し過ぎている。この結果、当社はガバナンス不全となっており、社長個人が出資していた会社の子会社化、社長の実兄への不透明な報酬支払、過大な有価証券保有等の弊害が生じているのではないか。

コーポレートガバナンス・コードには、会社は株主に対し受託者責任を負っている旨記載されている。それは、不特定多数の株主から資本を預かり、事業を営んでいる以上、上場企業として果たすべき責任と義務があるからである。上場企業という資本主義社会の制度を活用する一方で、責任と義務は最低限で済ませようとしている。この機会に、当社のコーポレートガバナンスを実際に改善・強化していただきたい。

株式会社日本デジタル研究所の取締役全員への送付書面