弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンドは株式会社日本デジタル研究所（以下「同社」といいます。）の発行済株式総数の約2.85%を保有しております。
ファンドは、本年４月7日に、東京地方裁判所に対し、同社の過去10年間の取締役会議事録の閲覧の許可を求める申立てを行いましたが、10月14日に申立てが却下されましたので、本件を公表いたします。
