極東開発工業株式会社の布原達也代表取締役社長宛に送付した書簡に関する訂正

◆2022年11月21日

弊社が2022年9月5日付で、極東開発工業株式会社（以下「当社」といいます。）宛に送付した太陽光発電への投資に関する書簡について、当社より「太陽光発電への投資額は5億円未満である」との指摘を受けました。弊社はその書簡において、それまでの当社との対話に基づき、太陽光発電への投資額を約40億円と認識していましたが、改めて当社から詳細について説明を受けましたので、当該記載を訂正いたします。

 

＜誤った情報を含む書簡を公表した背景について＞

弊社は、当社が中期経営計画で掲げた「SDGs・ESG」への戦略投資の金額85億円について、具体的な内容が不明確であるとして、本年6月及び8月に実施した面談においてその内訳の説明を求めたところ、当社経営陣から以下のような回答を得ておりました。

• （85億円の内訳に関する弊社の質問に対して）5割強が耐震基準の低い工場、オフィスの耐震補強工事、残りが太陽光発電関連設備などへの投資である
• （太陽光発電への投資の是非を問う弊社の質問に対して）太陽光発電の売電ぐらいしかカーボンニュートラルに貢献できない
• （同上）CO2削減という社会貢献という感じでやるしかない。採算がどうこう、という話ではない
• （同上）売電用途では価格など条件が変動するので、基本的には自家消費になる。安い電気を買う方が経済的には優れているが、ESGの観点で少しはこういうこともやらないといけない
• （企業価値向上の観点からは、太陽光発電に40億円を投じる代わりに太陽光発電事業者に屋根貸しを行うべきではないかという弊社の指摘に対して）屋根貸ししてもCO2削減にならない。屋根貸ししたってそもそも利益にはならないし、CO2削減というのがあるからやる
• （太陽光発電に40億円を投じるのは企業価値向上に寄与しないという弊社の指摘に対して）40億円を必ず使いきる、ということではなく、業績の進捗を見て費用対効果を見ながらやっていく

 

上記の対話を踏まえ、弊社は太陽光発電への投資が当社の企業価値毀損を防ぐため、早急に当社の計画中止を求める必要があると判断し、書簡の送付及び開示をするに至りました。

 

＜当社から改めて受けた説明について＞

しかしながら、本年11月に実施した面談において、「SDGs・ESG」への戦略投資の金額85億円の内訳について以下の通り改めて説明を受けております。

• 85億円のうち、45億円は老朽化した施設の更新である
• 残りの40億円のうち、太陽光発電投資の想定は5億円未満であり、工場で自家発電するために使用する固定資産の予算として計画しているだけであり、本当に実施するかも審議中である
• その他の35億円については、株式報酬制度、従業員への手当、女性雇用、障がい者の職場環境改善用に投資枠を設けているに留まる

 

（ご参考：前回の送付書面）
極東開発工業株式会社の布原達也代表取締役社長宛に「太陽光発電設備への投資に関する懸念事項」の書面を送付いたしました。 | 株式会社ストラテジックキャピタル (stracap.jp)