弊社は、弊社の投資先各社が保有する政策保有株式の発行会社に対して、政策保有株式の発行会社としての方針に関する意見を送付したことを公表いたします。
送付先各社は、コーポレートガバナンス・コード補充原則1-4①をコンプライしていることから、弊社の投資先各社による政策保有株式の売却を妨げないことを、改めて要望いたします。
意見の送付先は以下の通りです（のべ132社。）。
トヨタ自動車株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ダイキン工業株式会社
本田技研工業株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井物産株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
東海旅客鉄道株式会社
三菱電機株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
大和ハウス工業株式会社
日産自動車株式会社
三菱地所株式会社
イオン株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
住友商事株式会社
住友不動産株式会社
丸紅株式会社
旭化成株式会社
積水ハウス株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社島津製作所
西日本旅客鉄道株式会社
いすゞ自動車株式会社
株式会社りそなホールディングス
大東建託株式会社
積水化学工業株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社
鹿島建設株式会社
関西ペイント株式会社
京王電鉄株式会社
日立建機株式会社
日野自動車株式会社
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
三菱瓦斯化学株式会社
三菱自動車工業株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本電子株式会社
トヨタ紡織株式会社
名古屋鉄道株式会社
東京建物株式会社
京阪ホールディングス株式会社
三和ホールディングス株式会社
株式会社カネカ
セイノーホールディングス株式会社
福山通運株式会社
戸田建設株式会社
富士急行株式会社
ＤＭＧ森精機株式会社
ＮＯＫ株式会社
フジテック株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社ナガワ
株式会社フジクラ
三谷セキサン株式会社
ダイビル株式会社
株式会社バローホールディングス
株式会社椿本チエイン
日産車体株式会社
株式会社ダイヘン
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
株式会社奥村組
株式会社横河ブリッジホールディングス
株式会社カナモト
株式会社阿波銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社淀川製鋼所
ＫＹＢ株式会社
株式会社ハイレックスコーポレーション
東プレ株式会社
丸全昭和運輸株式会社
上新電機株式会社
株式会社南都銀行
新明和工業株式会社
株式会社パイオラックス
株式会社テーオーシー
株式会社ミロク情報サービス
株式会社やまびこ
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社鶴見製作所
山陽電気鉄道株式会社
明星工業株式会社
株式会社立花エレテック
三櫻工業株式会社
株式会社スペースバリューホールディングス
空港施設株式会社
株式会社ヨロズ
株式会社不動テトラ
株式会社ミツバ
佐藤商事株式会社
株式会社稲葉製作所
フォスター電機株式会社
株式会社ヤマウラ
藤倉化成株式会社
日本基礎技術株式会社
三精テクノロジーズ株式会社
株式会社今仙電機製作所
明和地所株式会社
河西工業株式会社
中外炉工業株式会社
ナラサキ産業株式会社
オカダアイヨン株式会社
新家工業株式会社
南海辰村建設株式会社
株式会社ササクラ
油研工業株式会社
株式会社丸山製作所
株式会社カネミツ
