弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンド及び弊社（以下「SC」といいます。）は、日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」といいます。）及びその上場子会社である大阪製鐵株式会社（以下「大阪製鐵」といいます。）の株主です。
日本製鉄と大阪製鐵は共に上場企業であり親子上場となっています。日本製鉄は、直近約１年間で上場子会社であった山陽特殊製鋼株式会社、及び黒崎播磨株式会社を完全子会社化した一方、大阪製鐵の保有株式は一部売却する等、その対応には一貫性がなく、上場子会社の保有方針自体について議論がなされた形跡もありません。
上記の日本製鉄の対応を鑑みると、大阪製鐵は日本製鉄にとって重要性の低い子会社であることが推認されますが、両社は大阪製鐵の上場維持に固執しています。また、大阪製鐵はPBR１倍割れが常態化しており、上場を維持するのであれば抜本的な経営改革を行うことが急務であるところ、日本製鉄が依然として過半の議決権を保有していることもあり、株主価値を棄損し続ける状態から脱却しようとしていません。
このような状況を鑑み、SCは今般、両社に対し、来る６月開催予定の定時株主総会において株主提案権を行使する書面を発送いたしましたので、本件を下記のとおり公表いたします。
