新着情報株主提案についてはこちら
2020
- 10月 「2021年版ISS議決権行使助言方針（ポリシー）改定案に関する意見」について
- 10月 Mergermarket Japan M&A Forum
- 10月 世紀東急工業株式会社代表取締役等に対する損害賠償責任を追及する訴え提起の請求について
- 10月 「市場制度ワーキング・グループ」における議論について
- 10月 13D Monitor主催 Active-Passive investor summit
- 9月 「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見」について
- 9月 第92回 証券経済学会全国大会
- 7月 CLSA
- 6月 6月開催株主総会での議決権行使結果
- 7月 スチュワードシップ・コードを改訂いたしました
- 6月 株主総会議事要旨を更新いたしました
- 6月 Thomson Reuters
- 1月 「日本証券新聞」 取材記事
- 6月 日本経済新聞
- 6月 株主議決権行使基準を改定いたしました
- 6月 「DEALREPORTER」 取材記事
- 6月 「日本経済新聞」に当社の広告を掲載いたしました
- 5月 スチュワードシップ・コードを改訂いたしました
- 5月 蝶理株式会社への送付書面
- 5月 東レ株式会社への送付書面
- 4月 Preqin Top Performing Hedge Funds in 2019
- 4月 「インターネット出席を認める株主総会開催のお願い」について
- 2月 コロンビア大学ビジネススクール
- 3月 「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見」について
- 2月 世紀東急工業株式会社への送付書面
- 2月 蝶理株式会社と東レ株式会社に関する特集サイトを開設いたしました
- 2月 2019 BarclayHedge's Yearly performance rankings
- 1月 「Bloomberg」 取材記事
- 1月 2019年スチュワードシップ活動報告書を公表いたしました
- 1月 スチュワードシップ・コードを改訂いたしました
- 1月 「スチュワードシップ・コードの改訂案に対する意見」について
- 1月 株主議決権行使基準を改定いたしました
- 1月 「日本証券新聞」 取材記事
- 1月 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
- 1月 一橋大学 国際セミナー
- 1月 世紀東急工業株式会社への送付書面
2019
- 12月 京阪神ビルディング株式会社に関する特集サイトを開設いたしました
- 12月 「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について」の意見
- 12月 東京大学法科大学院
- 12月 2019 Preqin Top Performing Fund
- 11月 「取引先持株会に関するガイドライン特則に係る要望」について
- 11月 「プライム市場の上場基準に関する意見」について
- 11月 「ダイヤモンド・オンライン」 取材記事
- 10月 「旬刊商事法務」への論文寄稿について
- 9月 Mizuho Investment Conference Tokyo 2019
- 8月 The Deal's Rise of Shareholder Activism in APAC
- 8月 「Activist Insight」 取材記事
- 8月 「日経ESG」 取材記事
- 7月 「Activist Insight」 取材記事
- 7月 「DEALREPORTER」 取材記事
- 7月 「東洋経済」 取材記事
- 7月 「日本経済新聞」に当社の広告を掲載いたしました
- 7月 QuestHub Insights
- 6月 6月開催株主総会での議決権行使結果
- 6月 Thomson Reuters
- 6月 読売新聞
- 6月 日本経済新聞
- 6月 株主議決権行使基準を改定いたしました
- 6月 在日米国商工会議所 Japan Shareholder Forum
- 5月 CJEB Annual Tokyo Conference 2019
- 5月 「日本証券新聞」 取材記事
- 4月 株式会社淺沼組に関する特集サイトを開設いたしました
- 4月 世紀東急工業株式会社に関する特集サイトを開設いたしました
- 4月 「Bloomberg」 取材記事
- 4月 極東貿易株式会社に関する特集サイトを開設いたしました
- 4月 日本経済新聞
- 4月 Japan M&A Forum 2019
- 4月 株主議決権行使基準を改定いたしました
- 4月 蝶理株式会社に関する特集サイトを開設いたしました
- 3月 武蔵野大学国際総合研究所
- ３月 凸版印刷株式会社及び東レ株式会社への送付書面
- 3月 個人情報保護方針を改定いたしました
- 3月 「東洋経済」 取材記事
- 2月 「日本経済新聞」 掲載記事
- 1月 「公正な M&A の在り方についての意見・情報提供の募集」に係る意見について
- 1月 図書印刷株式会社及び凸版印刷株式会社への送付書面
- 1月 「 市場構造の在り方等の検討に係る意見」について
- 1月 図書印刷株式会社に関する特集サイトを開設いたしました
- 1月 2018年スチュワードシップ活動報告書を公表いたしました
2018
- 12月 スチュワードシップ・コードを改訂いたしました
- 12月 Jeffries証券主催 Japan corporate Governance and Activism Summit 2018
- 11月 『「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に係る意見』について
- 10月 「日経ヴェリタス」 取材記事
- 8月 株主議決権行使基準を改定いたしました
- 8月 「日経ESG」 取材記事
- 7月 「日本経済新聞」に当社の広告を掲載いたしました
- 6月 6月開催株主総会での議決権行使結果
- 7月 「DEALREPORTER」「ACTIVISTMONITOR」 取材記事
- 7月 図書印刷株式会社への送付書面
- 6月 「日本経済新聞」 掲載記事
- 5月 AIMA Japan Annual Forum 2018
- 6月 顧客本位の業務運営に関する原則を改訂いたしました
- 6月 オルタナティブ投資基準審議会（SBAI）に加盟いたしました
- 6月 株主議決権行使基準を改定いたしました
- 6月 「日本証券新聞」 取材記事
- 5月 「日本経済新聞」 掲載記事
- 5月 日本経済新聞
- 5月 「Bloomberg」 取材記事
- 4月 オフィスを移転いたしました
- 3月 2018 BarclayHedge’s monthly performance rankings
- 3月 「投資家と企業の対話ガイドライン（案）に係る意見」について
- 3月 顧客本位の業務運営に関する原則を改訂いたしました
- 3月 「会社法制（企業統治関係）の見直しに関する中間試案に関する意見」について
- 2月 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に係る意見４について
- 1月 日本経済新聞
- 1月 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に係る意見２について
2017
- 12月 図書印刷株式会社及び凸版印刷株式会社への送付書面
- 10月 メリルリンチ日本証券
- 10月 「THE WALL STREET JOURNAL」 取材記事
- 10月開催 株主総会
- 10月 「日経ヴェリタス」 取材記事
- 10月 「日本経済新聞」 取材記事
- 8月 2017 BarclayHedge’s monthly performance rankings
- 7月 日経ビジネス
- 7月 スチュワードシップ・コードを改訂いたしました
- 6月 開催株主総会での議決権行使結果
- 7月 凸版印刷株式会社への送付書面
- 6月 「日本経済新聞」 取材記事
- 6月 株主議決権行使基準を改定いたしました
- 6月 「DEALREPORTER」 取材記事
- 6月 「会社法改正に関する要望事項」について
- 6月 図書印刷株式会社への送付書面
- 6月 新日本空調株式会社への送付書面
- 6月 株式会社帝国電機製作所への送付書面
- 5月 顧客本位の業務運営に関する原則
- 5月 「Bloomberg」 取材記事
- 5月 「日本証券新聞」 取材記事
- 4月 「日本経済新聞」 取材記事
- 3月 2017 Preqin Top Performing Fund
- 3月 「日経ヴェリタス」 取材記事
- 3月 図書印刷株式会社への送付書面
2016
- 12月 江友会
- 11月 「DEALEREPORTER」 取材記事
- 8月 「DEALEREPORTER」 取材記事
- 8月 「Activist Insight」 取材記事
- 7月 「HCアセット社」 取材記事
- 6月 蝶理株式会社
- 6月 株式会社日本デジタル研究所
- 6月 新日本空調株式会社
- 6月 図書印刷株式会社
- 6月 株式会社帝国電機製作所
- 6月 「日経ビジネス」 取材記事
- 6月 「DEALREPORTER」 取材記事
- 5月 「Bloomberg」 取材記事
- 4月 凸版印刷株式会社への送付書面
- 4月 東レ株式会社への送付書面
- 3月 大和冷機工業株式会社
- 2月 株式会社日本デジタル研究所への株主代表訴訟提起
- 2月 「日本経済新聞」 取材記事
- 2月 株式会社日本デジタル研究所への送付書面
- 1月 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に係る意見２について
